「日本型食生活地域実践モデル事業」(農林水産省補助事業)の実施について

農林水産省は、ごはんを中心とする日本型食生活の全国的な普及促進を図るために、全国1ヶ所のモデル地域(市・区〜都道府県域のエリア)において、民間事業者(広告代理店、イベント会社等)が自由な発想により企画した事業を集中的に行う「日本型食生活地域実践モデル事業」を今年度創設し、「ごはんを食べよう国民運動推進協議会(事務局:兵庫県農政環境部総合農政課)」が事業主体となり、農林水産省と協力して推進することになりました。
当協議会は、企画提案競技により民間事業者を公募し、応募のあった全国各地16提案の中から、学識者や有識者など第三者で組織する検討委員会(委員は別紙のとおり)による公正なる審査(書面審査、プレゼンテーション審査)を経て、兵庫県を実施地域とする株式会社神戸新聞社の提案を採択しました。そこで、18年度は神戸新聞グループによる事業展開が図られました。 |